素人が憂える真実シリーズ24回(アメリカの戦争中毒~温暖化対策)

1. アメリカの戦争中毒は治らない:
①  アメリカの南北戦争が終り、西部でメキシコから現在のカルフォルニアの一部を割譲させた後、軍事産業(軍産共同体)は、戦費の減少を恐れた。それは、戦争という麻薬中毒の始まりであった。19世紀末(1898年?)に、衰退していたスペインとの戦いで、キューバとフィリッピンを占領した。両方とも地元の独立派と共謀して、独立を支援すると言う形で、事実上の占領を行ったようだ。また、同じ頃、最後のハワイ王朝も、軍事的圧力で、崩壊した。ハワイでは、後に日本海海戦に勝利する東郷平八郎の艦隊も到着していたが、手出しはできなかった。
②  また、第2次世界大戦前には、アメリカの市民は「日本との戦い」を望んでいなかった。そこで、南京大虐殺の様な話題をねつ造して、日本人の卑劣さを喧伝した。更に、2041年12月8日の真珠湾攻撃を知っていたにも関わらず、「日本が国際法違反の奇襲攻撃を行った」と言って、アメリカ国民の戦争意欲を掻き立てたらしい。
③  その後、朝鮮戦争では、マッカーサー元帥が「原爆投下を提案」したとかで、更迭されたのは無理もないが、現地の司令官から度々、中国国境まで占領して「戦争を終結できる」との提案を行ったが、全て却下し、朝鮮半島を38度線で分割した。その結果、将来の火種を残してしまった。その後の、ベトナム・アフガニスタン・イラクに参戦したが、「勝利とか降伏」の宣言も無く、中途半端に終わった様になっている。軍産共同体にとって、勝っても負けても、儲かれば良いのであろうか。
④  今後、アメリカは「ロボットは出すから、同盟国は人をだせ!」と言って来て、アメリカ人は国内の安全な、ラブホテルのソファーやベッドで、ジョイ・スティック(ペニスの意もある)1本で、地球の反対側の殺戮をヤリまくる事になろう。

2. 日本の植民地統治政策:
①  日本は、日本海海戦でロシアに勝利して、樺太と千島列島を割譲され、また、台湾や朝鮮半島を委任統治し、更に第1次大戦で負けたドイツ領・パラオ諸島などの南洋の島々も委任統治領となった。それまでの西洋の植民地政策は、軍事力により占領して、商人による植民地の富の収奪と言う方法で行われていた。
②  一方、日本の政策は、植民地化し所を日本と同じ様な豊かな地域にする為に、予算を注ぎ込んで「近代化」を進めた。小学校を作り、農業の近代化を進めた。日本の参戦初期のマレーシア・タイなどの南方進出でも、現地の人々は、「当時の欧州各国の植民地よりも、日本の植民地の方がまし」と、日本軍に協力していた様だ。その時の日本の軍事的指導などで向上した軍事力と、イギリス・フランスがドイツとの戦いで疲弊していた事もあって、第2次大戦後、次々と独立を果たしていった。

3. 太平洋戦争での武士道精神:
①  真珠湾攻撃でアメリカの太平洋艦隊は絶大な被害を受け、アメリカ海軍は東海岸からパナマ運河を経由して、大量の艦船を太平洋側に移動させる必要があった、その間に日本海軍は、想定をはるかに超えた速度で、太平洋の島々を占領する事ができた。その事はさておいて、日本の潜水艦は、民間と思われる輸送船は、攻撃の主目標では無かった。アメリカの兵員や物資のなどの、ロジスティック輸送を支えた貨物船は、大きな被害が無かった様だ。戦国時代の武士が、町人や農民などの民間人に対する損害を極力抑えた「武士道の遺伝子」のせいかもしれない。一方、米軍は日本の輸送船を大量に沈没させ、元々少ない石油などの資源を枯渇させる戦法を採った。昭和19年8月には、沖縄からの学童疎開船・対馬丸が米国潜水艦の魚雷で沈没した。
②  もし、日本の潜水艦攻撃を輸送船に集中させていれば、終戦を後2年長引かせたかもしれないと言われている。しかし、その間に、ソ連が参戦し、日本の占領は、東京から東西に2分されていたかも知れない。

4. アメリカの卑劣な民間人虐殺:
①  1945年3月10日の東京大空襲では、1夜で10万人の死者と100万人の罹災者をだした。当時、民間人を対象とした攻撃は、「国際法違反」であった。その後、日本の大都市が、順次、B29に空襲された。当時、日本軍は「爆弾は怖いが、焼夷弾は消せる」と民間人に消火隊を結成させ、バケツリレーで消火できると信じさせていた。私の住んでいた仙台は、7月10日の空襲で、旧市街地の大半が焼失したが、私の家の一角は偶然、焼け残った。深夜12時頃に先発隊の10機位のベテランB29が、例えば、オセロ盤の罫線の様に、500m間隔で田の地模様に焼夷弾を落とし、その1時間後に来た100機位の素人B29が、そのオセロ盤の燃えている罫線の中に、無秩序に焼夷弾を落としていった。私の家は丁度オセロ盤の北東の一角にあり、東側の線は民間消火隊が消火し、北側の線は第2師範学校の附属小学校・中学校の校庭に着弾した為、その隅の一角が「黒」のまま残った。
②  8月6日には広島に原爆が落とされた。先日の放送で、目標は、その時までに空襲されていない都市、京都・広島・新潟・小倉・長崎の順とされていたと聞いた。廻りが山で囲まれ原爆の効果が大きい所から候補に挙がていたそうだ。当時のトルーマン大統領の補佐官が、戦前に京都に来た事があり、民間人が多い事を知っていて、京都は認めなかったそうだ。一方、広島には、軍の司令部があり、民間人が少ないとの偽情報をでっち上げて、広島が選ばれたそうだ。私は、今まで、アメリカは「日本の古都・京都の美」を知っていて残したと思っていたが、そうでは無かった様だ。8月9日の長崎は、たまたま目標の小倉が曇っていた為、長崎に変更した様だ。長崎は不運だった。
③  アメリカは、その後、「原爆が戦争を終結させ、両国の数100万人の命を救った」と国民や世界を納得させてきたが、7月10日頃には、既に、日本の「無条件降伏」は、時間の問題であった。

5. 米ソ冷戦は終わっていない:
①  シリア内戦を早く終結させなければならない。その間に、イスラム国(ISIL)は「ノンノン」と勢力を維持している。アラブの春は2012年「チュニジアの商人の焼身自殺」から始まった。その後、エジプト、リビアと続き、シリアになって混迷している。欧米の諸国は「アラブが民主化すれば、世界が平和になる」と信じ、反政府軍を支持し、兵器なども提供してきた。特に、リビア内戦では、NATO(北大西洋条約機構)まで参戦し、カダフィー大佐を殺害している。しかし、その後、混乱が続き、元のカダフィー政権時代を懐かしむ人々も多い様だ。
②  シリアでは、内戦中の(公平?)選挙で承認されたアサド大統領に対し、その政府軍と戦う反政府軍に、アメリカは毎年7000億円相当の武器を提供してきた。その間、反政府軍とISILも一進一退を繰返し、アメリカが提供した武器のかなりの量が、ISILに取られ、その力を維持する助けとなっている。
③  一方、アサド政権と友好関係にあり、シリア国内に軍事基地もあるロシアが参戦した。ISILを空爆する事を大義名分にしながら、シリア反政府軍も空爆している。最近は、シリア国内のロシア基地からの「ピストン空爆」も始めた、これは、米ソ冷戦の代理戦争の様にも見える。

6. 本当はプーチンの方が可哀想:
①  2014年ウクライナの親ロシア派大統領が追放され、ウクライナ内戦が始まる前に、ロシアはクリミア半島に軍事介入し、クリミアの住民投票でロシア編入を認めさせた。
②  国連は、ロシアの経済制裁を決定し、日本もこの経済制裁に参加する方針を示した。その時、欧州に滞在していたプーチン大統領から「驚いた!」の一言があった。安倍首相と親交を深めつつあったプーチン大統領は、北方四島(国後、歯舞、積丹、択捉)を、面積で1/2分割する意向を持っていたと私は思っている。プーチン大統領は柔道の有段者で柔道用語「引き分け」を好んで使っていた。2004年にプーチン大統領と胡錦濤主席との和解で、中ソ国境のウスリー川の島を1/2に分割した経緯があった。安倍首相は、この「驚いた!」の意味が解ったのだろうか?
③  クリミア半島に戻るが、1850年代のクリミア戦争では、イギリス・フランスの支援を得たオスマントルコに奪われ、ロシアはその戦費処理として、アラスカ半島をアメリカに格安で売った経緯がある。その50年後の第2次大戦では、ドイツと親交のあったオスマントルコも滅亡する事になった。この時は、欧州連合軍から見て「味方の敵は敵」との概念が働き、クリミア半島はソ連の一部となった。1990年の「ベルリンの壁(鉄のカーテン)」崩壊の時、クリミアの住民投票で、「自治国として独立して、ウクライナの一部になる」事を選択した。東ドイツは西ドイツと統一し、ソ連邦に属していた「ポーランド」などの国々は、ソ連の枠組みから外れた。冷戦時代の終結である。
④  その後、西ヨーロッパに隣接していた東ヨーロッパ諸国は、EUに加盟し、画像NATO(北大西洋条約機構、左図の青部分、Wikipediaより引用)の軍事同盟に加入して、ロシアの外套が順次剥がされていった。そんな中、アメリカの高官がウクライナの欧米派を主導して、ウクライナのロシア派大統領を追い出す結果となった。そんな中、アメリカの高官がウクライナの欧米派を主導して、ウクライナのロシア派大統領を追い出す結果となった。その後、ウクライナ東部の親ロシア派とウクライナ政府の間で内戦が起こった。その内戦で、オランダからマレーシアに向かっている民間機がミサイル撃墜された。当時、「ウクライナ上空の飛行制限」は無かったと事だが、なぜだろうか?いずれにせよ、ウクライナは、東側半分はロシア人の多い地域であり、西側半分と2つの国に分かれるのが良い(必然な)のだろう。

7. 日本もテロの標的、新幹線が危ない; 
①  2014年、安倍首相がアラブ諸国訪問からからイスラエルに移動した日、「イスラム国と戦っている諸国に2億ドルの人道支援をする」と演説した。イスラム国には、当時、「五島健二」氏が捕らわれていた。その身代金として、2億ドルを請求されると同時に、「日本も遠い国から十字軍に参加した」と言われた。十字軍と言うと綺麗に聞こえるかもしれないが、11世紀から200年間に10回にわたり、エルサレム奪還の為に、ローマ教皇が派遣した軍隊である。罪人の免罪を条件にしたり、ならず者を傭兵した。その為、虐殺、レイプ、略奪を行いながらエルサレムに向かった。
②  先日、東京駅から新幹線に乗ったが、改札口の混雑は異様で、空港並みのセキュリティー体制はとても無理だと感じた。300km/hで走る新幹線の先頭車両で、自爆テロが起これば、数千人の犠牲者がでる最悪の事故となるであろう。フランス(パリ)やアメリカ(ボストン)で起こったテロなど、当局がマークしている人物がテロを起こす場合も多い。マークしている人物にGPSチップを埋め込むのが最もも良いが、人権侵害になり実現不可能であろう。では、顔認識技術はどうであろうか? 既に防犯カメラは沢山設置されており、その情報をスーパコンピュータに集め、顔認識で追跡できる様にするのが良い。新幹線の自爆テロを防止する為、まず、自由席を無くし、マークされている人物が乗車した場合、警察官や警察犬が爆発物の有無を確かめる。民間人の人権侵害(プライバシー違反?)ともなり、実現は困難であろうが、その情報の秘匿化を充分に行い、国民に理解してもらうしかない。
③  追伸;その後、8月下旬に、ドイツが「テロ対策に顔認識を利用する」との報道があった。NEC研究所が、顔認識技術で最先端を行っているはずだ。今度も、また、日本は実用化で遅れを取りそうだ。

8. 南沙諸島は中国の海の可能性が高い:
①  フィリッピンがオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所に申し立てていた南沙諸島の領有権問題で、2016年7月、「中国が南沙諸島を領有していた証拠は無い」と結論をだした。これに対し、中国は「紙屑だ、茶番だ」と裁定に従う意志はなく、逆に「軍事力強化」を行っている。
②  中国は、1200年代に2回、日本の博多湾に大量の船舶で攻め込み、神風と言われる「台風?」で、かろうじて、上陸が阻止されたと言われている。中国は1400年代前半まで、東南アジアからアフリカ東部のアラブ地方まで、朝貢貿易と言う貢物を各国と交換し、権力を誇示してきた歴史がある。南沙諸島近辺の海図を作り、座礁を避け、また、台風などの接近時には、島陰に避難するなどと、南沙諸島を利用してきた。岩や島に人を常駐させ、食糧・水の補給基地としてきた可能性もある。
③  第2次世界大戦に戦勝した中国の国民党政権は、「赤い舌」と言われる11の点で結ぶ11段線を主張した(現在は、元々中国領海の10と11は外して9段線と言っている)。これは、戦中に、日本が支配していた台湾と南沙諸島を中国の領有と主張する為に、これ等を含む領域が「一つの中国」との意味だった。国民党の蒋介石が共産党政権に敗れ、台湾に逃げた後も、中国共産党に都合よく、「台湾も中国の一部」と主張される根拠になっている。

9. アメリカ大陸は中国が発見した: 
①  イギリスの元潜水艦乗組員・歴史学者のメンシーズの書籍「1421」がある。中国の鄭和艦隊(数百隻・3万人)が、1420年に中国を出発して、マゼラン海峡を経由して、3年後に帰ってきたと言う史実を、ドキュメンタリー風に記載した書籍である。世界各地(サンフランシスコ湾やオーストラリア南部とか)にある木造船の残骸や漢字を書きこんだ石碑、またアフリカの喜望峰をまわる前後の航海地図(南十字星の位置など)などから、ほぼ、「確かな史実」と言われつつある。
②  その間に、北京の紫禁城が落雷で全焼し、「航海の祟り」との占いや儒教の影響、鄭和などの宦官の権力増大の恐れなどで、その後、中国は「鎖国状態」になってしまった。
③  その半世紀後、その航海地図がスペインに持ち込まれ、コロンブスが中国の船の1/3~1/5の小さな船で、「カリブ海諸島」に到着し、インドに着いたと勘違いして「東インド諸島」と名付けた。また、マゼランがマゼラン海峡を渡し世界一周した。もし、「アメリカ到着や世界一周を中国が先行した」となると、多分、ヨーロッパの人々にとって、地動説を認めた位の大問題かもしれない。ローマ法王が地動説を認め、ガリレオの処刑を謝罪したのは、1990年になってからだった。

10. 中国の世界制覇のシナリオ: 
①  日本政府は、国連の承認があれば、自衛隊を派遣するとのスタンスの様だ。しかし、そもそも国連は、第2次世界大戦の戦勝国の連合で、常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国で構成され、常任理事国の一つでも反対すれば、国連議決が可決できない構造になっている。日本を常任理事国に含めるとの案もあった様だが、中国が拒否権を施行する他、アフリカの小国を味方に付け否決する様に動いてきた。日本は、アフリカ諸国にODAで支援し、喜ばれている。中国は、日本の倍以上の資金で、公共工事を行い手なずけている。しかし、その公共工事には、中国人労働者を大量に派遣し、中国村を作り、中国語を使い、地元のひんしゅくをかっている。
②  元々、日本に勝利したのは、国民党(蒋介石)であったが、共産党(毛沢東)との内戦を平和裏に収めようと、アメリカから国民党への武器供与を停止し、気が付いた時には、国民党が台湾に逃げた後だった。
③  「2048・秘密裏に遂行される、世界制覇100年戦略」と言う書籍がある。全部は読んでいないが、「中国は弱い、貧乏な国、支援して強くなれば、アメリカの様な民主的な国になる」と信じ、気が付いた時には、日本のGDPを抜き、アメリカの次の軍事大国に成っていた。
④  1972年9月、田中角栄総理と周恩来国務院総理が会談して、日中国交正常化を成し遂げた。中国は「戦争賠償」を放棄し、日本との貿易正常化を選んだ。報道はされなかったが、「尖閣問題は、後世の知恵に任せよう」となったそうだ。民主党の野田総理が、「尖閣を国有化する」と発表した翌日、中国各地で反日暴動が起こった(起こさせた?)。その後、中国の天気予報に、魚釣島(尖閣)も入った。上手いやり方だ!
⑤  中国は、ニカラグア(パナマ運河の北側)に巨大な運河建設を始め、南米・ベネズエラの高速鉄道建設を始めたが、両方とも資金不足でとん挫しているらしい。また、中国と日本が競合したインドネシアの高速鉄道は、土壇場で中国の受注が決まった。受注決定の要因は、2019年開業と地元(インドネシア)の保障が不要と言う点だった。しかし、日本は詳細な現地調査を行い綿密な計画で、2020年開通としていたが、1年以上たった現在、詳細なルートも未定で、土地の買収も始めていないらしい。受注してしまえば(日本の邪魔をしてしまえば)それで良いと言う事か?
⑥  一方、「一帯一路」計画は進んでいる様にも見える。一帯は「陸路・シルクロード経済ベルト、」一路は「21世紀海上シルクロード」だそうだ。東アフリカの玄関口のジブチ・ドラレ港では、800億円の資金(ジプチのGDPの半分)で、軍事基地を作っている。中国はAIIB(アジア・インフラ投資銀行)を設立して、中国のみならず、欧州などの資金も集め、中国の為の「道」を建設している。
⑦  一方、中国の軍事戦略として、第1列島線・第2列島線(左図:新世界の裏から引用)画像がある。前者は、奄美大島・沖縄からフィリッピンの九段線に繋がり、後者は伊豆諸島からグアム島を経由してパプアニューギニアに至るラインである。この範囲は、軍事的には中国領と主張している。最近、中国の民間企業がオーストラリア北部・ダーウイン港の99年間リース契約を結んだ。これは、第2列島線の延長上にある。ここは、豪米軍事演習も行う重要な港である。オーストラリア政府とアメリカ政府が困惑している。
⑧  2014年5月の米中首脳会談で、習近平は、オバマ大統領に大歓迎された。この時、習近平は「太平洋を中国とアメリカで2分統治しよう」と発言し、オバマ大統領は「・・・」だった。その後、2015年9月訪問の時は、アメリカに冷たくされた。その間に、南シナ海の軍事基地化、ダラ・イラマ追放や香港書籍店主5人拉致などの人権問題などが起こっている。アメリカがやっと、中国の陰謀に気が付いたのか?
⑨  北朝鮮が、原爆実験・ミサイル発射などで、「国連制裁」を受けたが、韓国へのTHAAD(弾道弾迎撃ミサイル・システム)の配備に反発してか、中国は北朝鮮への物資供給を再開した様だ。も中国は「唇が無ければ、歯が寒い」と言っている。北朝鮮の後ろで、韓国や日本に噛みつく「歯」を隠しているのだろうか。
⑩  中国は、月に人間を常駐させ、地球観測基地を計画している様だ。月を実効支配して、領有権を主張するつもりらしい。
⑪  一方、北朝鮮は「アメリカと本気で戦争する気」は無いと思う。「北朝鮮が核を廃棄するなら、その前にアメリかが放棄せよ!」と言うだろう。この理論は「御もっともだ!」とも思う。オバマ大統領が「核の先制不使用」を宣言しようとした時、日本をはじめとした「アメリカの核の傘同盟国」は、絶対反対の態度を示した。

11. 民主主義の終焉:
①  アメリカを始め世界の先進国は、「世界の国々は、アメリカの様な民主主義と資本主義の世の中を望んでおり、それが世界平和につながる」と信じて来たきらいがある。貧乏で人口の多い中国を支援すれば、経済も発展して、民主的な国になると誤解してきた。そんな間に、中国共産党の一党支配者は、権力を増強し、経済的にも軍事的にもアメリカに続く2大強国になり、後10年そこらで、世界一となる可能性が高い。この一党支配状態では、前に言った事を覆せない。「覆す」と言う事は「党の政策が間違っていた」事になる。政権が代われば「前の政権は間違っていた」と言えるが・・・。
②  中国は、内モンゴル・新疆ウイグル自治区・チベット自治区に、「砂を撒く」と称して、漢民族を沢山送り、土地や資源を奪い、非人道的な行為を行って来た。撒いた砂は、元からあった地元の小石を埋め尽くし、見えなくした。宗教の異なる元住民は、公正な選挙でも戦えなくなった。
③  また、既に民主化していた国にでも問題が多い。タイでは、地方の農民を味方にしたタクシン派政権が生まれ、「都市の経済的成長妨げる。国が破たんする」として、2014年に軍事クーデターが起こった。「1年後に新しい憲法を制定し、公正な選挙を行う」と約束した。2016年8月に、新しい憲法が国民投票で可決した。その内容は「上院は軍が指名する」、「下院は地方選の当選数に対し、比例選の当選数を逆比例させる」と言うものであった。
④  他の白人中心の先進国でも危機は迫っている。原因として、移民などの白人以外の出生率の高さ、サラリーマン等の中間層の衰退などがある。ピケティの統計によれば、第2次大戦後の半世紀は、勤労者の所得が資本家の所得を上回っていたが、その後、資本者の所得が膨大となり、世界の富の半分を1%の富豪が所有する事になっている。以前の豊かな中間層は、低所得者層に転落し、現政権に不満を持つようになってしまった。アメリカやイスラエルも、その危険に直面する時が来る。
⑤  テロの温床は、ISILの呼びかけもあるが、世界中の若者の貧困が原因である。アフリカや中東の難民や移民が、仕事を求めてヨーロッパに押し寄せている。移民1世は「少しは生活が楽になった」と現状に甘んじているが、豊かな国で育った2世は、「色が黒い」「ベールを被っている」との理由で、就職できない等、不満が溜っている。それが「オウン・グロウ・テロリスト」を生んでいる。特に、イスラム教の場合、ベールだけでなく「礼拝・食事」など、日常生活でも隠し切れない。日本の「隠れキリシタン」では、「心の中でキリストを信じ」、家の中に「十字架やイエス様・マリア様の像」が有っても、外では見分けられない様に振舞えた。

12. 世界を平和にする資本税とロボット税:
①  世界の人口は70億とも80億とも言われている。世界のグローバル化により、手工業生産は、中国、ベトナム、ミャンマー、アフリカ諸国と賃金の安い国へと移動している。しかし、世界中の全ての人が最低限の生活を送るだけの仕事は無い。一方、資本家に富が集約する傾向が続いている。マイクロソフト創業者・ビルゲイツなど、慈善事業に自己資産を提供する人も増えている。
②  しかし、現在の所得税は、利子などの資本増加に対し、例えば、日本の利子所得の源泉徴収20%など、所得の増加分にしか付加されない。最近のマイナス金利政策などで、世界中の利子所得税は少なくなり始めている。更に、ケイマン諸島などのタックス・ヘイブン(租税回避地域、ヘブンじゃないが税天国)が存在する為、より世界の税収は減っている。トランプ共和党代表候補は、所得税を全く払っていないとの噂もある。まず、タックス・ヘイブンの情報公開を行った上で、資産に対すし、ほんの少しの税を負担してもらうのが良いと思う。私達も1千万程度の土地当たり、年間100円位負担しても良い。
③  一方、世界中の仕事をロボットが取ってしまった可能性も大きい。1台のロボットの仕事量を、人間が行った場合の時間に換算し、「ロボット工力/時」として、その国の最低賃金の0.1%程度の税金を負担するのはどうか? それを世界中の人口比で、世界の貧民層に、配布して、最低限度の生活を保障するなどが、考えられる。ただし、その為に、貧民者の出生率が高まり、人口爆発にならない配慮も同時に必要かもしれない。
13. 地球の温暖化は止まらない:
①  私の前回のブログでも取り上げたが、重要な問題なので再度記載したい。ミランコビチ周期と言う考えがある。それは、少なくとも、ここ50万年の間、10万年単位で「寒冷化と温暖化」を繰り返してきたと言う考えだ。約1.5万年前に最後の氷河期が終わり、温暖で安定した気候が始まり、現在は寒冷化中と言う。
②  この都合の良い学説を根拠に、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)には、アメリカは参加していなかった。また、2012年のアメリカ下院選挙では、石炭発電を推進していた共和党が半数以上を獲得し、民主党のオバマ大統領と議会との「ねじれ現象」が起こってしまった。これは、アメリカ国民にとっても不幸であった。オバマの医療保険制度も骨抜きにされ、気候変動枠組み条約、キューバとの国交回復、イランの制裁解除などは、大統領特権で実施されている。
③  ミランコビチ・サイクルの理論的な説明は、まだ、無いと思う。私の説明は、「温暖化で地球の植物が増えると炭酸ガスが固定化され減少する。一度、ある寒い夏に、北半球の陸地に万年雪が残ると、太陽の光(熱)を反射し、どんどん寒冷化して行く。その雪が厚くなると海水が減少して、海面がマイナス150m位になった所で、メタンハイドレイトが顔をだし、大量にメタンを放出する。その結果、間氷期が発生する。」である。私は、そのメタン排出場所をバミューダ・トライアングルかと思う。「暖かいメキシコ湾流が流れ込み、台風(この地域は、ハリケーン)などでかき混ぜられた事がきっかけか」と思っている。この場所では、現在も時々、メタンガスが発生し、船舶や航空機の遭難につながっていると推測している。
④  最近の放送大学の特別講義で、日本近海に多量のオイルサンドが有ると聞いた。普通は、海底下数100メートル付近に存在するが、日本海の新潟沖(佐渡ヶ島付近)では、割れ目に沿って海底まで上がってきたメタンの氷が海底下数m付近に存在する事を知った。私のミランコビチ周期の理論を説明できる情報であった。
⑤  このミランコビチ・サイクルは、産業革命以降、化石燃料の大量消費で壊してしまった。2億5千2百万年前に、生物大絶滅があった。この時は、世界の大陸が一か所に集まる(パンゲアと言う)時であった。現在のシベリア中部付近に、巨大な割目噴火が起こり、世界中の樹木を焼失させた。その為、地球の平均気温が10℃以上上昇したらしい。次の「パンゲア」は、2億年以上先だ。

14.  温暖化を止める対策はあるか:
①  2120年の東京オリンピックでは、水素社会の大規模実験を行うらしい。多分、水素燃料電池が活躍するのであろう。水素燃料電池は、液体水素と空気中の酸素の結合エネルギーを使用するので、水(水蒸気?)しか排出しない。しかし、現在の技術では、水素は石油から作っている。理科の実験でも行った「電気分解」では、コスト的に見合わないそうだ。将来、アラブの砂漠に設置した太陽電池の電力で電気分解して、液体水素タンカーで輸送する事も可能になるかもしれない。
②  現在、太陽光発電・風力発電・地熱発電などが実用化されている。他に、石油を作る「藻」なども研究されているが、それは、将来的にも数100円/リッター位が限度と言われている。一方、火力発電所で発生するCO₂を地下深くに捨てる技術も有望とされている。海底下1000m位に投機すると、もしかして、30億年前に栄えた「嫌気性メタン菌」が増殖して、将来、石油として採掘できるかもしれない。しかし、埋めたはずの炭酸ガスが噴き出して、大事故になる可能性も否定できない。全くの自然現象らしいが、1986年にカメルーン北西部の火口湖で湖水爆発が発生し、空気より重い炭酸ガスが、下の村を襲い、何も解らないまま1800人の死者をだした事があったそうだ。
③  各家庭に「スマートメーター」取り付けられてつつある。当面は自動検針に利用されるが、このメータには時間単位で、料金を決めて、売買する機能がある。家庭の屋根の太陽発電パネルや売電で、電気自動車の蓄電池などに蓄電し、電気料金の高い時に、電力会社に売る事ができる。電力会社が、猛暑の夏の冷房使用時に、高額で買ってくれるなら、電力会社の原子力発電(ベース電源)の必要性が減少するかもしれない。
④  いろいろなクリーンエネルギー対策が有るが、いずれも、既に大気中に放出されたCO₂は回収できない。でも、半分位に減らせれば、海洋や森林の自然力で、バランスできるかもしれない。しかし、海洋は、既に大量のCO₂を吸収しており、酸性化が心配である。海水温上昇と酸性化で、珊瑚の滅亡が、既に始まっているし、魚類に与える影響も心配だ。漁業資源は、オホーツク海から日本沿岸を流れる「親潮」が世界有数だ。これは、アムール川がシベリア奥地の栄養をオホーツク海に流し、海水より軽いので、厚さ2m位の氷を作る。それが流氷として南下し、より太陽光の強い北海道沖に流れ着く、その下で植物プランクトンが大量発生し、それが食物連鎖の元になっている。地球温暖化で流氷が無くなると漁業資源にも影響がでるかもしれない。
⑤  そんな時、オホーツク海に水に浮く肥料(リン酸、カリ、窒素、鉄)を人工的に撒き、植物プランクトン増殖させる方法がある。世界の海の海底には、肥料分が沢山あるが、表面近くの肥料は使い尽されている。島などに海流がぶつかり上昇流が起こる所に、細々と小さな魚が住んでいる。したがって、世界中の海に肥料を撒き、CO₂を固定化する案は、どうだろうか? 問題は、世界の気候がどうなるかである。食物プランクトンが太陽熱を吸収して、赤潮が発生するとか、猛烈な台風が発生するかもしれない。この問題は民主的な手段では解決できそうにない。中国が世界一の軍事・経済大国になって、どの国も文句が言えなくなった時、実現するのかもしれない。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック