素人が憂える真実

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zoom RSS 安倍のミクスは失敗か?

<<   作成日時 : 2014/11/13 11:03   >>

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素人が憂える真実シリーズ18回

2014年11月14日 菊池喜康記
1. 日銀の追加緩和発表
2014年11月1日、日銀の「質的・量的追加緩和」が突然報じられた。年80兆円と、これまでより、10〜20兆円緩和するものだ。また、GPIF(年金積立金管理運用独立法人、現運用残高132兆円)も、日本国債を中心とした国内債券の比率を、従来の60%から35%に引下げ、「国内株式25%、外国株式25%、外国債権15%」とする発表した。これを「ダブル・バズーカ」と言うらしい。
この発表で、市場は「株高・円安」へと反応した。日経平均金株価は17,000円、為替は115円/$となった。日本円が緩和されれば、日本円の価値が下がる為、「円安」になるのは当然だ。一方、日経平均は、大企業などの輸出産業が多いので、株価は上がる。しかし、必ずしも、これで景気が良くなった訳ではない。円の価値が下がるという事は、世界(ドル)から見れば、日本国の財産(預貯金・土地・賃金・年金)が、目減りした事になる。
ラジオの時事川柳で「三本の毒矢、弱者をねらい撃ち」がチャンピオン(4500円ゲット?)になった。3本目の矢は、もう撃たれたのだろうか? 政府が放った「JA全中解体の農協法改定案」の矢は、全中のコンクリートの壁に鋭く刺さっていたが、11月6日に「地域農協を監査する権限を残す」など、骨(矢)抜きの「自己改革案」が返されて来た。農業の株式会社化も沢山の規制が残っており、遅々として進展しない。また、「カジノ解禁」も宙に浮いたままだ。そもそも、日本の賭事中毒者(パチンコ・競馬・競艇・宝くじなど)は、5%程度で、世界の平均1%を大幅に超えるそうだ。
安倍総理の大きな成果は、外遊であろう。就任以来50ヵ国以上を訪問し、歴代総理の中で抜きんでている。1人で遊びに行くのではなく、経済界の要人を引連れ「ジャパン・イズ・バック」と言って輸出産業を支援してきた。いずれ、その成果は、GDP増加に役立つと思う。しかし、原発輸出の為に、日本の原発を再稼働し「原子力村と原発安全神話」を復活させるのに躍起だ。よもや、輸出した原発の事故は「日本が保障する」などとは言ってないでしょうね? 一寸、気になる。
 
2. 景気とは何か?
 単純に考えて、巷で言われている様に「景気は日本のGDPが増える」事と考えられよう。資源の無い日本では、資源価値による「不労所得」は望めない。世界と競争しながら「国内と海外に売る(買ってもらう)」しかない。国内で買う人は、一般の庶民と企業と政府(公共事業)であろう。一般の庶民は給料や年金が上がらないと余分には買えない。企業が国内で機械や建物などの設備投資をすればGDPは増える。企業が利益を内部留保すればGDPは増えない。企業が利益を海外投資(工場移転など)すれば、短期的には「どぶに捨てた」のと同じである。公共事業は、1990年代のバブル崩壊以降の「失われた20年」間、デフレ対策に使われて来たが、デフレは回復せず、大量の赤字国債だけが残った。
2014年4月の消費税アップの影響からか? 消費支出はマイナス5.6%、新設住宅着工戸数マイナス14.3%、実質賃金マイナス3.1%など、今の所、景気回復はない様だ。
 円高で輸出産業が伸びるのは事実であるが、当面、契約が伸びるだけであり、納入して、「金」が日本に戻ってくるまで、時間(月単位、年単位とか)がかかる。輸出が伸びると言っても「競争力」が強くなるだけで、中国・韓国などが、ダンピングしてくれば、競争に負ける例もでよう。ダンピングで安物を買った外国が、日本の「品質の良さ」に気付き、買ってもらえる様になるまで、数10年かかる場合もある。我々庶民は輸出をしないから、賃金や年金が上がって、物を買える様にならないと、結局、景気は上げられない。金持ちは「もっと金を貯めたい」、中間層は「もう買うものが無い」、貧困層は「買う金が無い」、精々、成金が「ベンツを買う」程度だろう。

3. 円安で庶民の暮らしは?
一方、円安で輸入品価格は必ず上がる。特に、日本は、食糧とエネルギーの輸入大国である。食糧の自給率は30〜40%(カロリー換算で、飼料などカロリー/価格の低いものも含まれるが)と言われている。庶民に対する輸入価格上昇の影響は、数ヵ月で来る。エネルギーの方は、中東原油がアメリカのシェールガスとの価格競争から、100$/バーレルと低下気味で、市場のガソリン価格も数週間連続下がっているが、そろそろ限界(アメリカのシェールガスの価格、80$/バーレル位)と言われている。そんな事で、物価は必ず上がる。一方、安倍のミクスは、20年来のデフレを克服して、年2%のインフレをめざしている。今年末までに、景気回復(物価が上昇?)すれば、来年10月から「消費税を10%」に上げて、「財政改善と子育など社会福祉財源にする」と言っている。しかし、昨年「消費税8%」の法案が通った翌日に、整備新幹線・国土開発などの公共投資案が続々と出てきた。本当は公共事業をしたいだけで、財政改善の事は、忘れてしまっていた感じだった。

4.  今までの円高は何だったのか?
この事は、私は、正直いって解らない。日本にそれだけの実力があったとは思えない。しいて言えば、日本の一部の工業製品(自動車など)が強かった事、アメリカFRBが金融緩和をしてドル安に誘導した事、更に、サブプライムローン・リーマンショック、アメリカの財政危機(イラク戦費など)で、ドルより円を持っていた方が安全という心理が働いたのだろうか?
 私は、2006年3月に、ハワイ・マウイ島に持っていた「コンドミニアム(1DK、72u)を売った。その時のレートが「115円/$」であった。1992年(132円/$の時)に17万ドルで購入した物件が、52万ドルで売れた。その間、アメリカは住宅バブルで、「買えば必ず高く売れる時代」が続いていた。私が売った数日後から、マウイの住宅取引が低迷した。住宅バブル破裂の予兆だったと思われる。
 現在の円安は驚くほどではない。丁度8年前に戻っただけだ。しかし、その間、安倍1次内閣や民主党時代が続き、(政治の無策からか?)物価は下がり、デフレ状態が続いてしまった。更に、半導体産業などは、韓国のウオン安に負けて、日本の大手電機メーカの半導体部門を集約して作った「ルネサス・エレクトロニクス」などは「つぶれた」も同然の状態に陥ってしまった。テレビも同様な状態で、創業以来躍進してきた松下電器も、大幅な赤字を計上した。

5. 資本主義経済は崩壊する?
1990年までのバブル期には10%近かった公定歩合も、デフレの結果0.数%となっている。世界中の金利が下がったにもかかわらず、「リスクの高い株よりも安全な国債へ」の傾向が進んだ。もはや、資本家が投資をしても「大きく儲からない時代」になっている事を意味している。
大航海時代には、資本家が船舶などに投資をして、リスクの高い遠い所から、胡椒やコーヒーなどを持ってきて利益は得ていた。アメリカもアフリカから奴隷を連れてきて、綿花を生産させ、利益を得てきた。21世紀に入り、グローバル化した現在、遠い所から「何か珍しいもの」を持ってきても、直ぐに競争者が現れ儲からなくなった。新しい技術や発明も、直ぐに真似され、追いつかれる様になった。その為、儲けられるのは、富裕層が貧民層の富を巻きあげる形となる。サブプライムローンでは、貧民層に金を貸して住宅や車を購入させた。これ等は「バブル」である。バブルが弾けて、資本家も大いに損はしたものの、貧民層はもっと困った。
 世界のグローバル化で、日本の製造業は、安い賃金を求めて、海外(中国→ベトナム→ミャンマーなど)へと生産拠点を移してきた。これは、言い換えれば、「奴隷」と同じだ。労働力を奴隷として連れてくる代りに、先進国の工場が自ら、現地に出向いているに過ぎない。
また、ロボットも貧富の差を拡大した。50年前、私の勤務していた工場には、トランジスタ・ガール(半導体に3本の足を付ける作業)が8千人勤務しており、近くの女子寮から2交代(もう1交代は男性)で、数10台のバスで通勤していた。それが、IC化し、自動化されて、いつの間にか機械に代わってしまった。安い工賃で、中国の工場に取られてしまった軽工業も、中国の賃金上昇で、中国からでて行きつつある。中国の経営者も売上を維持する為に、ロボット化をして行くであろう。その分、世界の労働者の仕事が減る。
世界の資本家が利益を追求する為には、何らかのバブルを仕掛けるしかない。中国では、「にんにく」バブルが起こった。現在は「赤サンゴ」のバブルか? 日本の「南部鉄瓶(職人の後継者不足を見越して?)」もバブル化している。バブルでは無いが「九州の檜(ヒノキ)」が、中国の富裕層の高級「棺桶」として、人気があるそうだ。
労働者のグローバル化は、製造業だけではない。会社の事務(経理、庶務、人事など)の殆どが、実は遠隔地で可能になった。在宅勤務もあるが、インドに外注している会社もある。私が30年前に、アメリカのフェデラル・エクスプレスの仕事をした。その時「夕方に発生したバグ(ソフトの不具合)が、翌朝までに解決する」と感心された事があった。日本の朝から、再現テストをして、日本の夕方に「ファックス」で送れば、アメリカの朝には解決していた。コールセンター(苦情処理などの各種サポート)も、夕方から翌朝まで、地球の裏側で対応できる時代になった。

6. 労働弱者の暮らしはどうなる?
小泉首相時代の労働者派遣法の改正で、「食うのもままならない生活」をする人々が増えた。45年前、私の部下の貴重な技術者(森谷君と言った?)が、「パート主婦を、年末に休ませる様な会社は嫌だ!」と言って辞めた。その頃から、配偶者控除と言う「所得の壁」があったのだ。
政府は「配偶者控除の見直し」に着手したが、なかなか進まない。現在、給与所得控除65万円、基礎控除38万円の合計103万円の壁だ。パート主婦や学生アルバイトの賃金が、最低賃金(600円+α/時)にも反映し、飲食業や非正規労働者の賃金水準になってしまった。
そんな中、一筋の光明も見えて来た。2020年の東京オリンピックである。震災復興とオリンピック特需で、建設業界が悲鳴をあげた。民主党政権で減らした公共事業と団塊世代の退職で、職人が不足しきた。次に、外食産業やコンビニなどの深夜勤務者不足である。深夜に1人勤務していた「すき家」が強盗に狙われる事件が重なった。103万円の壁を越え「地域・時間の限定正社員」化の動きも出始めている。時給1000円も当たり前になりつつある。
国税庁の「確定申告の手引き・扶養控除」についても調べて、驚いた! 子供や老人の他「生計を一にする人」を扶養している場合、38万円の扶養控除ができる。親族が就学、療養などで別居している場合などでも、生活費を常に送金している場合は認められる。その事は、同居している「パナサイト・シングル」や「ニート」「ひきこもり」まで、親の控除対象になる。アルバイトで生活している息子が結婚しても、籍を変えずに同棲させれば、扶養控除の対象になるのかもしれない。
配偶者控除を完全に廃止すると6000億円の税収増となるらしい。女性の活用を目玉政策の一つとしている安倍政権でも、「増税になる!」と、選挙への影響を懸念している与党議員もいる。私は、配偶者控除を廃止した替りに、18歳未満の子供の税額控除を提案したい。「6000億円」/「18歳未満の人数」にすればよい。少子化対策にもなる。

7. 財政再建はできるのか?
 赤字国債は、列島改造論の田中角栄首相時代から始まった。1990年頃までの土地バブル期の間は、数10兆円で推移していた。土地の転売で、地上屋が暗躍し、政府が困って「土地取引税」を導入した。その法律は今でも残っている。長期(5年以上)譲渡所得は、国税15%地方税5%であるが、短期所得は、国税30%地方税9%である。そんなバブル税もあって1990年頃には、国債を殆ど償還できる寸前になった。しかし、バブル崩壊後の不景気で、政府は必死で、公共工事、20%の税額控除、地方市町村1億円再生資金などをばらまき、歳出と税収の差は、開き遂に1000兆円の国債発行残高となってしまった。これを「鰐の口」と言う。「鰐の口」とは、下のグラフで、「赤線の歳出」と「青線の税収」が次第に開いている事、大辞林では「極めて危険な場所や状態」との意味だ。これ以上は、何も言うまい!!
画像

(株)格付投資情報センターのWebページより引用

8. インフレって何?
 「Wikipedia」で「日本のインフレーション」を検索して、驚いた!
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
インフレーションは、過去に、何回も起きている。元禄(銀含有率)、宝永(地震)、元文(通貨量)、幕末(鎖国での金銀余り)、大戦から敗戦、オイルショック、土地バブルで起こっている。
 盧溝橋事件以降、日本軍は軍費を得る為に「軍票(軍用手票)」を、南方占領地域のインドネシア・マレー半島・フィリッピン・ビルマなど発行し、それらの国に猛烈なインフレを起こさせた。
 国内では、敗戦直後のインフレが年率59%で、戦前からの8年間で、300倍になった。私の就職した昭和35年(1960年)の初任給は12,800円で、国立大学の助手の7.000円より倍近くだった。また、鉄鋼会社が19,000円、IBMが15,000円と高い所もあった。日雇い労働者の日給は、ニコヨン(254円/日)と呼ばれた。現在の日当が10,000円とすると約40倍だ。
 昭和38年頃であったか? 松下幸之助が「所得倍増論」をぶち上げ、皆で「嘘だろう!」と言っていたが、5年位で賃金が倍増した。初任給も10万円以上になっていた。この時は、オリンピック特需も重なり高度経済成長期で、労働者不足の為、賃金が先に上がり、物価が後で上がった。国民総中間層と言われた良き時代であった。
 オイルショックの「狂乱物価」後、供給に制限のある土地投機バブルが発生した。1990年までに消費者物価は5倍程度で上がったが、土地は72倍になった。1910年頃からの100年間で日本の物価は3000倍になったそうだ。

9. 奈落の底はどんな所か?
 私は、前回のブログで「黒田人形がアベノイトに操られて、綱渡りをしている状態」と書いた。こんな所で、バズーカ砲を打ったら、どうなるのか? 物理の作用と反作用の原理で、「奈落の底」に飛ばされる。テレビの笑点で、小遊三師匠が「円安なら良いが、円落(円楽)になったら、真っ黒だ」と言っていたが、奈落の底は真っ暗だ。打ち所によっては、即死も免れない。
 日本の政府予算(一般会計)は、半分を国債で賄っている。日本国債は、遂に1000兆円を超えた。日本国民の預貯金は1600兆円との事だが、国債に廻せる限界は1200〜1300兆円と言われ、限界に近づいている。こんな所で円安・株高、更に「年金運用を日本国内株・外国債券の比重を上げる」と発表した。市中銀行も国債を売って、日本・海外株に興味を示し、民間人も円安狙いで外貨に移る。国債が売られると、金利を高くしないと売れない。こんな中、ヘッジファンドなどの海外暴力団が、一挙に「日本国債売り」にでると、国債は暴落し、デフォルトとなる。ギリシャと同じ事だ。政府は国債が発行できず、公務員給与の支払い保留・年金停止・公共工事の中断・・・となる。世界銀行などから「金を貸すから、節約せい!」と言われ、公務員給与、年金、社会保障費の減額、公共工事の中止、天下り団体の解体などが強いられる。民主党政権がマニュフェストに掲げても、できなかった事ができる。国民の為になるかもしれない。
 奈落の底もいろいろである。運よく沼地に落ちるかもしれない。抜け出せない泥沼である。今の黒田総裁の顔を見ると、デフォルトを避ける方向に見える。売られる国債を日本銀行が、どんどん買い取る。幸いにして、日本の外貨準備高は世界2位で、1兆2千万ドル(日本円で120兆円、100円/$として)である。ギリシャの場合は、ユーロに加盟していた事、外貨準備が少なかった事などで、ドイツを中心としたEU圏から借りるしかなかった。日本の外貨は、大半をアメリカ国債で保有している。アメリカ国債が売られるとアメリカ国債が下がり、双子の赤字を抱えるアメリカは、もっと痛手かもしれない。世界全体の経済バランスに影響しよう。
日本の国際収支も大いに関係する。東日本大震災後の原発停止で、石油の輸入が増え、貿易収支は数10年来のマイナスとなり、国際収支も赤字寸前にある。政府が危険な原発を無理やり進めるのも、この問題と思う。私は、「膨大な原発補助金を再生エネルギー(地熱発電、海洋発電・・・)に向けた方が良い」と思う。エネルギー問題については、別のブログで書きたいと思っている。
 日本銀行が国債を買い続けると言ったが、これは、日銀が「日本円をどんどん印刷」する事と同じだ。日本円の価値は下がり、円安が続く事になる。輸出企業には有利になるが、輸入品はどんどん上がる。ハイパー・インフレーション時代に突入するのだ。日本政府は、日本銀行と結託して、それを狙っている様だ。
私は、Excelで、簡単な複利計算表を作ってみた。年率26%の複利計算で、9年後には8倍になる。物価を後追いして、給料も上がり、預金金利も上がるであろう。また、昨年の年金改革で、年金は物価が上がった場合「物価上昇率−1%」の物価スライド制となった。これは物価が、ゆっくり上昇した場合、年金が10年間で10%目減りする事を意味する。一方、物価が急激に上がった場合は、3年後の見直しの影響が大きい。年率26%の物価上昇率では4年目で物価は2倍(7年で4倍、9年で8倍)となるから、もし、3年後に年金が2倍になったとしても、もう遅い。9年目の見直し直前には、年金の実質貨幣価値は、50%目減りした計算になる。10年後には、貨幣価値が1/10になるから、1000兆円の赤字国債は、実質1/10になる。ゴミみたいな物である。国と言う詐欺師が、国民の預金を「踏み倒した」事になる。
ここで、詐欺師は姑息な手段を用いるらしい。「安倍のミクス失敗」が明らかになる前に「消費税値上げ延期解散」を行う様だ。今なら自民党が勝利し、国民が「消費税増税に反対し、集団的自衛権と原発再稼働」を承認した事になってしまう。更に「政治と金の問題、議員定数削減・・・」もうやむやなるかもしれない。
 円安になると、相対的に日本人の所得は下がり、世界から見た「労賃」も下がる。世界に飛出した工場も戻って来るだろう。国内の農業も採算が取れる様になるが、もう後継者がいない。しかし、チャンスでもある。農業株式会社が農耕放棄地を買取り、大規模農業を経営し、TPPにも負けない体質になる。漁業でも最近、海水魚でも淡水魚でも育つ特殊な「塩(えん)」が発明された。内陸に「養殖漁業」山村ができるかもしれない。近大(近畿大学)マグロも民間企業の参加を求めている。
 11月4日の中間選挙で、オバマ民主党が大敗した。我々日本人が見ると「イラク撤退・オバマケア・移民法改定、銃規制」など、良い政治を行っている様に見えるが、アメリカの庶民は「生活が楽になっていない」と実感している。「オバマの大きな政府の失敗」と宣伝した共和党のテレビ・コマーシャルに負けたのだ。しかし、この実感は、日本を始め世界共通な現象だ。資本主義経済の崩壊の前兆なのだろう。
 アメリカの1%の富裕層が、国民の富の40%を保有している。庶民(貧困層まで)の富が、富裕層に吸い上げられている。日本でも、消費税増税と法人税減税で同じ事をしようとしている。今後は、中国の富裕層に吸い上げられるのだろうか?
 長引く不況の結果、世界中が「ゼロ金利政策」を取り始めたが、景気は回復しない。「マイナスの金利が必要だ!」それは、全ての資産(金融資産、たんす預金も貴金属も)に「ほんの僅かな税金をかける」のだ。今までの税制では、金利にしか税金が掛かってなかった。マイナス金利を実行するなら、世界同時実施が必須だ。そうしないと税金の低い所に資産は移動してしまう。しかし、富裕層が巨額の政治資金で反発し、実現までには数10年かかりそうだ。

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