拉致問題はなぜ引延ばされた?

                  素人が憂える真実シリーズ(第16回)
★ 「平壌によど号事件日本人村」の報道に驚いた。
 10月20日PM10時のテレビ東京・未来世紀ジパング「独占取材!北朝鮮ベールを脱ぐ・・日本人村」の報道に驚いた。鮮明な報道映像で、平壌郊外の一角に「日本人村」があり、よど号メンバー4人と女性2名(結婚誘拐罪で指名手配)が写っていた。綺麗な家で、外には4m位のパラボラアンテナがあり、日本のニュースやドラマも見られるらしい。食糧は北朝鮮からの配給で、日用品などは町の商店に品目と数を記入し紙を置いてくると、用意してくれるそうだ。北朝鮮製の車も持っていた。北朝鮮の保護下で、多分仕事もしないで、特別扱いを受けている様だ。
 よど号犯人達は、ハイジャック事件を反省しており、「日本に戻って懺悔したい。帰りたい! 拉致被害者達の事も知っている限り報告したい」と言っていた。
 翌日、ネットで調べた所、幾つかの情報が見つかった。一つは「平壌日本人村写真公開よど号メンバー拠点」編集者が撮影(2014/5/17)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17001_X10C14A5CR0000/」である。そのコラムには、以下の情報があった。
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もう一つは、テレビ東京の映像と全く同じ内容で、「よど号事件より44年メンバーらは今[画像]」「http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/09/dprk-yodo-go-hijack_n_5473881.html」である。
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 上記から、日本人の報道陣が今年5月に北朝鮮に入り、この様な秘密の場所の撮影を許され、盗聴されているはずの場所で、自由な取材ができた事を意味している。また、テレビ東京の番組の後半には、「軍事境界線越える投資集団」が放映された。これは開城(ケソン)工業団地の韓国企業の現況であった。そこには2000社分の用地が整地されているが、現在120社にしか入っておらず、世界各地に宣伝中と紹介されていた。他に、ヨーロッパの24ヵ国とは国交があり、多くの国から観光客(怖いとこ見たさ?)が来ているとの事だ。
私の推測では、北朝鮮は今年の5月頃は、拉致問題を早く解決して、日本と国交正常を行い、食糧援助と企業誘致、更には戦後賠償金を望んでいたと思う。
 一方、拉致問題の早期解決に力を入れていた安倍政権は、北朝鮮に対する規制を一部解除し、朝鮮総連会館の売却も一時凍結し、9月末までには、北朝鮮か調査名簿などを提供してもらえるとの予定で進んできた。そこに、北朝鮮から突然「拉致調査は10%しか進んでいない。現状を聞きたいなら、平壌に来い」と言ってきた。
 これに対し、日本人拉致被害者家族会は、「今まで何度もだまされて来た」と、調査団派遣に懸念を表したが、安倍首相は「拉致最優先を伝える」(2014.10.23読売新聞)と「外務省の伊原純一アジア大洋州局長をトップに内閣官房拉致問題対策本部や警察庁などの10人の訪朝団を10月27日に派遣する」と決定した。
 以下、北朝鮮の外交が、「国対国ではなく、トップ対トップ」(政権が代われば、約束は反故になる)との前提で、私の推察を述べる。そうすると、この拉致問題解決延期は北朝鮮側の問題であろうか?日本側の問題であろうか?ひょっとしたらアメリカの意向とも考えられる。
★ 北朝鮮側の事情?
 金正恩総書記の病気が考えられる。10月初めに久しぶりにテレビに姿を現した金正恩は、杖を付いて、足を引きずっていた。食生活の乱れからの痛風と言う説、PRテレビの撮影の為に、軍の施設で匍匐(ほふく)映像を撮影中に、足を折ったとかの噂があるが、もしかして、骨肉腫などの病気かもしれない。他に、政治的権力闘争の為、公の場面に出て来られなかった等で、今後1年以上、総書記の立場を維持できないので、拉致問題は次のトップに解決してもらい、「国交正常化から戦後賠償金まで一挙に進めたい」などが考えられる。金正恩が出てきて直ぐに、多数の軍幹部が粛清されたとの噂もあった。
★ 日本側の問題?
 
「今まで度々北朝鮮にだまされた」と言うのは、日本のトップ(首相)が1年程度で交代してきた事であろう。第一次安倍政権以降、拉致問題が解決しそうになると、首相交代が起こり、その度に、拉致問題の解決は先送りされてきた。今の安倍政権はどうだろうか? 小渕大臣と松島大臣の辞任までは予測していなかったと思うが、北朝鮮は「安倍政権が1年もたない」と判断したのかもしれない。「アベノミックス」は、今年4月の消費税8%アップ後、「消費低迷」で、失敗した感がある。
 私は、今年度末に「消費税10%引上げを1年延ばす」との閣議決定をした翌日に、日本国債暴落の危機が来るかもしれない。国の借金(国債)は、1000兆円を超え、来年度の国債買い増しも50兆円以上が避けられない。今までは、「赤字国債は日本国民の預金(銀行や郵貯)でまかなわれているから大丈夫」と言われていたが、そろそろ日本国民の預金(1300兆とか1600兆とか)の限界に近づいてきている。実際に、アベノミクスの期待感からか、日本の投資家は利率の低い国債から株に移り、日本の個人FX市場では円安(110円/$)の中でも「ドル買い(短期的には、逆張りで損失となるらしい)」に向かっているそうだ。また、外国人の日本国債所有率が10%を超えた。ジョージ・ソロスなどのヘッジファンドが、「日本国債の大量売り」を過去6~7回仕掛けたそうだが、成功しなかったらしい。次回の「その日」は12月8日かもしれない。真珠湾攻撃の日で、世界中で「日本国債売り」を仕掛ける為の暗黙の宣戦布告となりうる。それで、安倍政権は「ジエンド(終)」となるかもしれない。
★ アメリカのちょっかい?
 ひょっとして、ひょっとして、アメリカが関係しているかもしれない。アメリカは、北朝鮮に対する日本の制裁緩和は期待していない。6ヶ国協議の枠外で、「日本だけの拉致問題解決」に難色を示している。その為か?日本からの要求は800人の拉致被害者全員の回答を北朝鮮に突き付けている。北朝鮮側も「10%程度(80人)位の調査しか進んでいない」との回答も正鵠を得ているのかも知れない。10月15日の読売新聞に「北の核放棄、失われた20年」の記事があった。それは1994年の米朝枠組合意が8年後に事実上崩壊した事で、北朝鮮は核とミサイルを持ち「核保有国」となった事である。スティーブン・ボズワース前米政府北朝鮮特別代表は、「我々はこの20年間、北朝鮮に対する戦略で二つの欠陥があった。一つは北朝鮮の崩壊を想定していた事。もう一つは、中国が何かやってくれるだろうと考えていた事」と総括している。
アメリカの「ちょっかい」は、クリミア問題でも起こっている。欧米諸国は「ロシアに制裁を加える」と決議し、日本も最低限の制裁を行う事を決定した時、プーチンから「日本の決定に驚いた」と一言あった。北方領土問題は、国内支持率が高く長期政権が見込まれる「プーチン時代」でなければ可能性が無いと言われている。プーチン時代に、ロシア周辺の領土問題を「柔道の引き分け(半々)」で、幾つも解決してきたらしい。上手く進めれば「北方2島+α)」で解決するかも知れない。また、その後、ロシアの「ガスフロム社」から、日本と合意していた「ウラジオストックの液化天然ガス施設」の建設を凍結すると発表した。その理由は、「ロ-中間に天然ガス・パイプラインを作る契約を結んだので、日本に廻すガスは無い」と言うものであった。
★ 国交正常化が先決
拉致被害者家族達の言い分はおかしい。北朝鮮が今回の調査で「40人程度の名簿を準備した」との非公式情報があった。今回、その分でだけでも解決して、国交正常化(そこまで行かなくても、自由な交流でも)が進めば、ヨーロッパの人々と同様に、観光目的で入国できる。そうなれば、自然と情報が入り、拉致被害者自らが「日本への帰国」を申し出て来るかもしれない。
また、開城(ケソン)工業団地への日本企業進出も絶好のチャンスであろう。安い労働力を求めて、ミャンマー進出とか言わずに、すぐ近くに、安い労働力が見つかる。しかし、多分、アメリカから「勝手な事をするな!」と言われるだろうが!!!
日本海側の島根県境港(さかいみなと)港がすたれてしまったそうだ。2006年の北朝鮮制裁以前は、日本から大量の中古自転車が輸出され、北朝鮮漁船が採った「ズワイガニ」が輸入されていたそうだ。影響は、万景峰(マンギョンボン)号の入港を禁止された新潟西港だけではなかったのだ。
北朝鮮の望みは、多分「金目でしょう」だから、福島や沖縄に交付した3000億円程度の解決金と「日本の倉庫で腐りかけている古米」を無償供与すれば、解決する可能性は高い。まあ、デフォルト直前の詐欺師(日本国)に国民の金を取られるのは悲しいが、来年度の赤字国債が50兆円から50.3兆円なるにすぎない。
★ 民主主義の崩壊?
アメリカ国民も悪い! 表向きはブッシュ前大統領が悪いのだが、アメリカ国民が2001年3.11以降、アフガニスタン攻撃を支持し、その後、イラク攻撃を支持した。(最近、実は、大量破壊兵器はイラクにあったが、それは前の湾岸戦争でアメリカがクエート側に支援したものだったとかが解ったらしいが)。今度の中間選挙では、共和党が「オバマはエボラ出血熱の対応で誤った」とか「シリア・イラクの今回の対応で弱腰だった」などと攻撃して、オバマ民主党を攻撃している。アメリカ国民はいつまでも「強い国アメリカ」と「豊かな国アメリカ」の夢を見続けている様だ。
★ 追記
10月24日のニュース記事によると、イスラエルは入植地を拡大しているそうだ。ネタニヤフ政権は「ハマスからの攻撃を止められなかった」として、支持率が32%まで下落したが、入植地拡大を容認して以来、55%まで回復したそうだ。

この記事へのコメント

キックマック
2014年10月28日 10:27
私も同感です

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